| ■協会概要 |
長崎県警備業協会（略称 長警協）は、長崎県内で警備業を営む警備業者で協会の目的に賛同して入会した会員によって組織された、長崎県知事の認可を受けた共益的一般社団法人です。
長警協は、一般社団法人全国警備業協会（略称 全警協）の会員となっていますので、長警協会員は同時に全警協の会員でもあります。
長警協は、警備員その他警備業関係者に対する教育訓練、各種講習会等への講師派遣、調査研究等、皆様の安全・安心な生活を支える活動を行っております。 |
| ■沿革 |
| 昭和４７年２月３日 |
「長崎県警備保障事業連絡会」設立(会員４社) |
| 昭和４８年７月 |
「長崎県警備業協会」に改称(会員１０社) |
| 昭和６１年 |
警備業検定制特別講習(交通２級)を開始 |
| 昭和６３年２月 |
協会事務所を長崎市築町に設置 |
| 昭和６３年４月１日 |
「社団法人長崎県警備業協会」設立(会員３２社) |
| 平成元年４月 |
事務局長兼専務理事制採用(会員４７社) |
| 平成元年１０月 |
法定警備員現任教育の協会委託を開始 |
| 平成３年１月 |
協会事務所を長崎市万才町１０−１３に移転 |
| 平成３年４月 |
法定警備員新任教育の協会委託を開始(会員６２社) |
| 平成７年９月 |
教育研修センターを長崎市元船町に設置(会員８３社) |
| 平成８年４月 |
職業能力開発促進法に基づく職業訓練の県知事認定 |
| 平成９年５月 |
教育研修センターを長崎市興善町４−４に移転 |
| 平成１０年１２月７日 |
大規模災害時における交通誘導及び地域安全の確保等の業務に関する警察本部長と協会長との協定締結(会員９３社) |
| 令和2年１月 |
協会事務所及び教育研修センターを長崎市万屋町2-21に移転 |
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| ■事業内容 |
- 警備業務の適正化に関する指導並びに調査研究
- 法令等の規定に基づく研修等の委託事業
- 警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練並びに研修
- 警備業に関する功労者等に対する表彰
- 警備業に関する相談及び苦情の処理
- ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動
- 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋
- 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力、支援活動
- 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力、支援活動
- イベント等に伴う警備業務の共同受注
- その他本会の目的を達成するために必要な事業
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